知ってお得な遺族年金収入の仕組み もし伴侶に先立たれたら

伴侶を失い悲しみに沈んでも人生は続きます。
妻・夫に先立たれたとき、その後の年金はどうなるのか?
伴侶が突然逝ってしまったら、その死を悲しむ暇もなく突きつけられるのがお金の問題です。

遺族年金収入

エアロビ教室で一緒だった私の友人はご主人を58歳で亡くされました。彼女はご主人さまとは別居中でしたが毎月10万円ほど生活費をいただいていたようですし不足分はパート勤務をして収入を得ていました。老後は贅沢しなければ少ない年金でも問題ないとぼんやり考えていたそうです。

ご主人からのお金を当てにしていたので、こんなことなら、もっと準備しておけばと今になって後悔しています。これまでの10万円を補うため今はパートを2つ持ち、昼と夜、掛け持ちで身を粉にして働いています。

遺族年金は2種類

遺族年金は遺族基礎年金と遺族厚生年金があります。

【遺族基礎年金】

亡くなった人が国民年金加入者の場合は、遺族基礎年金を受け取れます。
遺族基礎年金は、かつて『母子年金』と呼ばれていたもので、一家の大黒柱である父が倒れたら遺された母子が困るので、それを助けるために作られた制度です。

なので遺族基礎年金は、18歳未満の子供がいる子育て中の家庭にしか支給されません。逆に、18歳未満の子供がいる場合は、妻を亡くした夫でも年金を受け取れます。(ただし、残された遺族の収入が850万円以上ある場合は支給されません。)

【遺族厚生年金】

亡くなった妻が会社員で厚生年金の加入者だった場合、夫は遺族厚生年金を受け取れます。
ただし、「妻を亡くしたときの夫の年齢が55歳以上であることが条件です。55歳未満の場合は『自分で自分の生計を立てなさい』というわけですね。

また、夫が元サラリーマンで自分の老齢厚生年金がある場合は、その額が遺族年金より高くなるケースが多いため年金は、ほとんどの場合、受け取れません。

妻が会社員で厚生年金の加入者だったとき、夫が自営業で、国民年金しか加入していなかった場合は、夫の年金受給額が少ないため妻の厚生年金がないと暮らしていけないとみなされるので、遺族年金を受給できます。

専業主婦だった妻が亡くなり残された夫は遺族年金が出るはずがない?
そう思い込んでいる人は意外に多いのですが専業主婦は自分で年金保険料を払っていなくても『第3号被保険者』として年金に加入しているとみなされます。従って、遺族に18歳未満の子供がいる場合、(夫の年収が850万円以下なら)遺族基礎年金は支給されるのです。

遺族厚生年金受給額

遺族年金収入

元サラリーマンの夫を失った妻(専業主婦)はどれくらいの遺族厚生年金をもらえるかというと、二人とも高齢者で老齢年金を受け取っている場合、妻のもらえる遺族厚生年金は、夫の老齢厚生年金の4分の3です。ただし夫がもらっていた老齢厚生年金の4分の3すべてが支給されるわけではありません。

(厚生年金は、報酬比例部分に経過的加算部分という2段構えで成り立っています。このうち報酬比例部分の4分の3だけ支給されます)

年間支給額がどれくらいか知りたい場合は、現役時代の月給×1・6倍が一つの目安になるそうです。月給40万円だったとすると年間64万円、月に5.3万円ほどの支給額ですね。

夫が若く、まだ厚生年金を受給していない場合は夫がその時点から年金を支給されるとした場合を計算して支払われることになります。
もし加入期間が短く、厚生年金支給開始の条件である25年に満たない場合は、25年間保険料を支払い続けたとみなして支給されるので、若い受給者にとっては優遇された制度といえます。

一方、18歳以下の子供がいる場合にもらえる遺族基礎年金は一律定額で年間78万100円。この額に子供人数×22万2400円が加算されます(ただし子供3人目からは加算額7万4100円)。子供が2人いる場合は基礎年金だけで120万円もらえる計算になるそうです。

子育てを終えた主婦の場合は基礎年金をもらえませんが自分の老齢年金をもらい始めるまでの空白期間を埋めてくれる制度がありこれは中高齢寡婦加算と呼ばれるもので、年額58万5100円支給されます。

専業主婦でなくても遺族年金はもらえます

年収が850万円を超えていなければ、亡くなった人の妻が働いていても遺族年金はもらえます。ただし、夫が亡くなったときに妻が30歳未満で子無しの場合、遺族厚生年金が支給されるのは5年間に限られます(まだ若いから出直しも可能だろうという理屈)

また、遺族厚生年金は、亡くなった人の配偶者でなくても、子供、父母、孫、祖父母なども受け取ることができるそうです。父母、祖父母の場合は55歳以上、子と孫が受け取る場合は18歳未満で、ともに亡くなった人に生活を頼っていた場合に限り受給可能だそうです。

夫が脱サラした場合の遺族年金

遺族年金収入

夫が死亡したときに自営業者であっても、過去にサラリーマンとして働いていた時期があれば、そのとき加入していた厚生年金の恩恵を受けられます。ただし、夫が独立後に厚生年金から国民年金への移行手続きをしていない場合は遺族厚生年金はもらえませんから注意が必要です。

亡くなった夫が自営業者だった場合、厚生年金には加入していないので、もらえるのは遺族基礎年金だけです。ただし遺族基礎年金は、母子家庭の子育て年金という意味合いが強いため、18歳未満の子供のいない妻は、遺族年金を一切もらえません。

そのような状況を救済するのが、死亡一時金と寡婦年金という制度でこの年金はどちらかお得な一つを選択できます。

死亡一時金は一回のみの給付で保険料納付済期間の長さによりますが12万円~32万円支払われます。

寡婦年金は60歳~65歳までの5年間、夫が受け取れたであろう老齢年金額の4分の3を受け取れますから保険料を30年ほど支払っていたとすれば、年額45万円受け取れます。

再婚した場合の遺族年金

遺族年金収入

18歳未満の子供がいない場合は、再婚するとあらゆる遺族年金の受給資格はありません。

18歳以下の子供がいる場合は子供が新しい再婚相手とともに親元で暮らすことになれば、「母子年金」の性格を持つ遺族基礎年金の支給はストップされますが遺族厚生年金は子供が18歳到達年度の末日まで支給されます。再婚前までは遺された妻に支払われていた遺族厚生年金の払い込み先が、子供に変更されるのです。

内縁の妻であっても遺族年金はもらえます

籍を入れずに夫婦関係を営んでいたとみなされれば、受給は可能です。住民票が同一世帯なら受給のための審査が通りやすく、さらに「未届けの妻」としておけばベスト。

制度をよく知らず、申請しないでいると受給されないのが遺族年金。身近な人を亡くした悲しみのうちにあっても、経済的な助けになってくれる制度があることを知っておくといいですね!

制度を知れば、知るほど自営業者の場合は厚生年金に比べると不利なことが多いのに気づかされます(-_-;)だからこそ、もしもの不測の備えに今からすぐにでも準備できる「自分年金」をつくりを始めておけば安心した暮らしを確保でき賢明ではないでしょうか・・・

将来はほったらかしでも収入が振り込まれ続ける夢のような在宅副業