健康食品サプリメント機能性表示食品でビジネスチャンス到来!?

健康食品サプリメントなど日本では、国民のほぼ2人に1人が利用しているそうです。市場調査のインテージによると健康食品・サプリメントの利用者数は推定5665万人もいるそうです。最も利用者が多いのは男女とも40代。

健康食品 サプリメント

最も多い利用目的は

「美肌・肌ケア」「健康維持・増進」「疲労回復」で中でも「疲労回復」を目的にした利用が増えているようで働き続けるためにサプリメントを頼りにする人が多い、ということでしょうか。

政府は今春、食品のに関する「機能性表示食品」制度をまもなく施行します。

健康食品の表示制度には、

取得に実験データの提出と審査が必要な「特定保健用食品」という分類と、特定の栄養素を一定量含んでいれば審査無しで表示が許可される「栄養機能食品」と分類されています。

「体脂肪を減らす」など食べ物の健康効果を直接的に示すのが機能性表示です。

特定保健用食品(トクホ)は商品ごとに国の審査で許可を得ますが栄養機能食品は
ビタミン・ミネラル類の17成分に限っています。

新たに「機能性表示食品」という分類がこれに追加され機能性表示食品では、
論文や分析結果を届けるだけで「機能性表示食品」と名乗ることができるので
企業側とすればコストが少なくて済みます。業界は「ビジネスチャンス」と沸き、
着々と準備が進んでいるようです。

ただし、個別審査は行われないので信頼性の低い論文や分析結果による届け出が
行われる可能性もあるし、健康への効果や機能を国の審査を経ずに事業者の責任で
表示できるようになるので消費者は自分に必要な商品か品質を見極める目を養う
ことが益々必要になります。

1994年から業者責任での表示を認めた米国では、直後は15%近い市場成長率を
記録したが、虚偽表示や品質問題が相次ぎ、急激に落ち込みました。
これから業界として粛然として襟を正して行かなければ、ならないでしょう。

因みに米国では、サプリメントは「ハーブ、ビタミン、ミネラル、アミノ酸などの
栄養成分を1種類以上含む栄養補給のための製品」と定義され、形状は錠剤、
カプセル、粉末、液体など通常の食品と異なる形のものをいいます。

DSHEA法(Dietary Supplement Health and Education Act)という1994年に
成立した「栄養補助食品健康教育法」があり、この法律が成立したことから、
サプリメントの位置づけは「薬」でも「食品」でもない「ニュートラスティカル
(中間自然成分)」となりました。


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